2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
漁港の整備について言いますと、例えば小名浜港では、荷さばき、加工処理施設や漁具倉庫、排水施設などの整備が必要とされております。また、県外の船舶が多数来航することや、外国人技能実習生の増加も踏まえ、休憩や交流できる研修施設を求める声もございます。総力を挙げた水産業復興への取組を示すことが、不安の中、本格操業に向かう漁業者を力強く支えることにつながります。
強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。 こうした被害に対する国の支援制度というのは基本的にない、あって共済制度、そして、激甚災害になった場合は、養殖等の施設に対して復旧事業があるというふうに伺っています。
逆にまた、もう命からがら船を何とか津波の被害から逃したその船主の人たちは、おかに置いてあった漁具倉庫が全部流されてしまって船しか残っていないと、それについては船以外は全く補償されないというような、そういった問題があります。先日大船渡で懇談をさせていただいた船主の方たちは、次の漁に出れないというふうに訴えておりました。
結果的に少額の補助率のために再整備が困難となってしまうことが多く、実際、全損した漁具倉庫とかあるいは冷蔵庫などの撤去費用すら出てこないと、そういう声がたくさん出てまいりました。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 午前中の議論にもありましたけれども、自然を相手にする農林漁業の復旧というのは、これは常に時期を考慮する必要があります。
今回の震災により、私たち漁業者は船舶、機械、漁具類等、さらには漁業に関連した諸施設の市場、製氷、冷蔵庫、給油、巻き上げ、漁具倉庫等すべてを一瞬にしてなくしてしまった。生活の糧が跡形もない今、復旧復興が進まない中、希望を見出せないでいる。福島原発の放射能漏れによる風評被害は今後、何年も続くだろう。前進はおくれてしまう。補正予算がたとえ決定されても、あれこれ条件がついて緊急的な対応にならないだろう。
それから、海岸保全区域の管理に関しましては、不法占用の例といたしまして、海岸保全区域内に無許可で物置小屋、漁具倉庫、トイレ、自動車、電柱、くいによる囲い等が設置されているものがある。これは九海岸中五海岸で見られました。また、不法投棄の例といたしましては、区域内にコンクリートブロック、廃車、廃船、タイヤ、木材等が不法に投棄されているものがある。これは、同じく九海岸中四海岸で見られました。
防波堤とか離岸堤はもちろん、漁船とか漁具、倉庫、これらが被害を受けただけではなくて、道路も鉄道も交通が不可能になった、大被害を受けたわけでございます。その場合に、離岸堤と人工リーフがあるところは被害がほとんどなかった、それがないところに被害が集中した、そういう結果になっております。
漁船、漁具、漁具倉庫等の取得のために農林漁業金融公庫資金あるいは漁業近代化資金等の災害関連資金が円滑に融通されるようにすでに関係機関に指導をいたしております。 また、本地区は昭和五十六年度より新沿岸漁業構造改善事業の対象地区に指定されておりますので、冷蔵庫、倉庫等の共同利用施設の整備につきましては本事業の対象とし得るわけでございます。
それから漁船保険に加入していない漁船はどうするかという問題がございますが、これにつきましては、金融対策といたしまして、漁船の焼失被害や漁具倉庫の焼失被害については、農林漁業金融公庫から主務大臣指定施設資金の災害資金、漁船の災害資金等を活用して対処してまいりたいというふうに考えております。
水産の関係におきます被害の状況についてでございますが、現在調査中でございますが、本日の十一時半現在の報告によりますと、漁具倉庫の焼失が四十五棟、それから漁船の焼失が七十八隻に及んでおります。
それから水産試験場大島分場は、復興事業におきまして指導船の建造、実験標本室、沿岸調査船、熱帯魚飼育施設、加工場及び漁具倉庫等について施設整備をいたしました。
霧多布の町並みに入るところの上膊部に当たる陸地続きの一部は、前後数回にわたる津波の往復により切断され、幅八十メートルから百二十メートルの水路となり、水深は六メートルから八メートルの所もありますが、霧多布の町並みは孤立し、この地一帯の漁具、倉庫、海草ほし場、家等は流失しております。
○角屋委員 漁村に適用しないという考え方ですね、これは小型漁船で少々金を出すから、あとのものはと、こういうお考えかもしれませんが、私は、たとえば伊勢湾の海岸地帯で、漁具倉庫、あるいはいろんな加工施設、こういう個人の加工施設がやられたり、漁具倉庫がやられたりしている。
漁舎と申しますのは、これは番屋でありますとか或いは漁具倉庫とか、こういう漁業上に必要な建物を意味しております。これも定員漁業の経営については漁業権だけでなく、番屋とか漁具倉庫とか、こういうものが必要であるわけであります。そういうものはどこでも自由に建てられない。やはり海に近いものでなければならん。そうすると、漁業権の外にこういうものが使えるということが経営上必要なわけであります。